2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀内（照）委員 今大臣がおっしゃいました調査というのは、恐らく一番最初に始めた、初年度から始まった七十八自治体の調査じゃないかと思うんですね、一点目と三点目の、利用日数の大きな変化がないですとか、状態悪化が見られないということは、これは、一番最初から手挙げした自治体、それなりに事業所の受け皿等があるところでの調査であります。
○堀内（照）委員 今大臣がおっしゃいました調査というのは、恐らく一番最初に始めた、初年度から始まった七十八自治体の調査じゃないかと思うんですね、一点目と三点目の、利用日数の大きな変化がないですとか、状態悪化が見られないということは、これは、一番最初から手挙げした自治体、それなりに事業所の受け皿等があるところでの調査であります。
私の認識からすると、北海道は農業地帯なので、正組合員がかなり多くて准組合員の割合が少ないかなと思ったら、やはり地域のインフラとしての離農した人の受け皿等で准組合員の割合がふえているというふうな話も聞いておりますし、また、都市近郊の農協でも、今、特に消費者等で安心、安全な食品を求める面が多いというふうに思っております。そういった点で、地元の安全、安心なものを欲しいという消費者も随分おります。
また、在宅で医療を受けている方の入院の受け皿等を担う有床診療所に対する評価も新設をいたしております。
また、今御指摘がありました実際の運用についてのお話でありますけれども、受け皿等につきましては、社会福祉協議会でございますとか福祉公社とか弁護士だとか司法書士だとか社会福祉士だとかその組織とか、関係の法人で、この制度の担い手となって既に各方面で積極的に取り組みを行っておられる法人があるわけでございます。
その間、私どもといたしましては、雇用対策につきまして、やはり、できるだけ受け皿等の具体的な提示を積極的にやっていかなければいけないということで、雇用対策につきましても、個別に、これは都道府県ごとにこの受け皿提示のための打合会というのをつくりまして、二月から現在まで延べ十三回ぐらいやっておりますけれども、具体的な受け皿の提示を、私どもなりに、できる限りの努力をやってきたつもりでございます。
特に、先生御指摘のとおり、ただいま信用組合の破綻処理については受け皿等が明確に決定されておりますが、それ以外の業態については用意されておりません。したがいまして、信用組合以外の業態についても破綻処理の制度的枠組みが整備されることが必要なのではないか、私はこのように考えております。 以上、お答え申し上げました。
○参考人（新藤宗幸君） 確かに、分権の受け皿等の問題から考えても一部で非常に危惧されている問題であり、自治体としましても市町村間のばらつきが非常に目立っているのはとりわけ八〇年代以降ではないか、そう思います。 この場合に、それでは合併をするかという問題なんですけれども、私は完全なる合併反対論者では決してございません。
それから、私も長年民間企業にいまして、こんなに民間企業で大学院卒業者の希望が急速にふえていくというのはちょっと考えられないな、こういう思いもいたしておりまして、こういった点も含めて文部省の方の特にオーバードク ターの問題点について、あるいはこれから大学院重視をしていくということとしますと、今私が申し上げたようなそういう受け皿等を含めて御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 今度の土曜日が皮切りになりまして、九・一二サタデープランというようなことで各他省庁の皆様方にもいろいろな受け皿等をお願いしておりますが、山下先生におかれては教職にあられた教育の専門家であられますので、その点は十分深く御理解をいただいているとは思います。